柏市議会 2021-06-10 06月10日－02号
次に、（３）、市内企業へのさらなる追加経済対策についてです。感染拡大の第４波による第３回目の緊急事態宣言にまん延防止等重点措置。市内の中小、小規模事業者は飲食店関係をはじめそれぞれの業種で深刻な打撃を受け、疲弊しています。柏市として市内企業へのさらなる追加経済対策が必要と考えるが、どのような対策を準備しているのか、市の見解をお示しください。
次に、（３）、市内企業へのさらなる追加経済対策についてです。感染拡大の第４波による第３回目の緊急事態宣言にまん延防止等重点措置。市内の中小、小規模事業者は飲食店関係をはじめそれぞれの業種で深刻な打撃を受け、疲弊しています。柏市として市内企業へのさらなる追加経済対策が必要と考えるが、どのような対策を準備しているのか、市の見解をお示しください。
なお、新型コロナウイルス対策に係る新たな動きといたしまして、国において困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などの追加経済対策が検討されていると報道されております。
先般、国のほうでは１２月８日になりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に伴います追加経済対策、こちらを閣議決定をしてございます。そして、一昨日になります１５日に、令和２年度補正予算（第３号）が閣議決定をされ、この第３次補正予算案の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらが１兆５,０００億円増額をされているということでございます。
先般、国のほうでは１２月８日になりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に伴います追加経済対策、こちらを閣議決定をしてございます。そして、一昨日になります１５日に、令和２年度補正予算（第３号）が閣議決定をされ、この第３次補正予算案の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらが１兆５,０００億円増額をされているということでございます。
補正の内容は、民生費には、国の追加経済対策により、年内に再支給を行うひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費を増額計上するとともに、衛生費には、国の通知に基づき、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に接種を開始できるようにするための新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費を新規計上しております。
政府は１２月８日、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。その一つが、低所得のひとり親世帯などに対する５万円の臨時特別給付金を年内に再支給するというものであります。
国では、第３次追加経済対策を予定しているが、市内事業者に対する新たな経済対策について、どう考えているか伺いますという質疑に対して、国では、追加経済対策として、73兆円を投入し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた中小企業の業務形態の転換、デジタル化の支援や脱炭素化に向けた取組に重点を置く方針が出ています。
政府は１２月８日、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。その一つが、低所得のひとり親世帯などに対する５万円の臨時特別給付金を年内に再支給するというものであります。
菅総理大臣も環境に対してというか、環境分野の技術革新に投資する企業への支援策として２兆円の基金を創設するということで、８日の追加経済対策で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというところで意向を表明していますので、どんどんこの環境分野に対してもお金が投じられてくるかと思いますので、我孫子市でもアンテナを高くしていただいて、この紙おむつというのは、私も新聞で初めて読んで、ああ、こういう取組しているんだというところから
また、国では追加経済対策を盛り込む令和２年度第３次補正予算を編成しているという報道などの情報がありますけれども、どういった内容が検討されていると認識されているのか伺います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君） 議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員） 総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君） 現時点で国において検討している内容は、主に３つございます。
国、政府は、この１２月８日臨時閣議で、新型コロナ感染拡大を受けた追加経済対策、総額約７３兆円を決定しましたが、コロナ感染拡大防止の事業は６兆円のみで、新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金を拡充はしますが、この間の交付金の交付はかなり遅れていて、多くの医療機関が悲鳴を上げている状況です。その一方で、ＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで延長するなど、感染防止に逆行する政策を盛り込みました。
さて、政府では１月の通常国会に向け、追加経済対策を盛り込んだ第３次補正予 算案の編成に取り組んでいるところでございます。新型コロナの新規感染者数が連 日大きく増えており、全国的な感染の広がりが見られる中、経済活動と感染防止策 の両立が課題となっております。対策には万全を期して対応していただきたいと思 います。
あくまでも、今回の国の追加経済対策につきましては、新規メニューだということであれば、これはちょっと除外せざるを得ないかなと、そういう状況でございます。 以上です。 ○議長（花澤房義議員） 前之園孝光議員。
現下の日本経済の状況は、政権交代後の追加経済対策やインフレターゲット２パーセントの設定により円安傾向に転じ、株価の上昇など民間経営環境には明るい兆しや、東日本大震災からの復興需要による公共投資や個人消費など、緩やかながら持ち直している傾向がみられておりましたが、世界経済の減速や慢性化したデフレなど依然として楽観視できない状況となっております。
新年度予算編成作業につきましては、平成25年度は第５次総合計画の３年目であり、前期実施計画に位置づけた各事業の着実な遂行を目指して、現在、予算編成を行っているところですが、国政選挙の結果いかんによってはさらなる追加経済対策なども考えられることから、今後の政策動向に注視するとともに、持続的な財政運営を念頭に、引き続き、予算編成作業に取り組んでまいります。 次に、庁舎の整備関係について申し上げます。
政府の追加経済対策を柱とする平成22年度補正予算が、先日の国会において成立いたしました。この補正予算の中には、子宮頸がんや乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンについて、接種対象者が無料でワクチン接種を受けられるよう、その関連経費が盛り込まれております。
政府はようやく 追加経済対策の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点を全く欠 いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。今般行われております代表選の中でも、 民主党が政権党として参議院での国民の厳しい審判をどう受けとめて、暮らしや経済、外交で 国民が抱いている閉塞感をどう打開していくのかが問われているのではないでしょうか。
現在の我が国の経済状況を見るとき、円高株安に歯どめがかからない中で、有効な経済対策に何ら手を打ってこなかった現政権は、８月３０日になって追加経済対策の基本方針を決定しました。これを受け、日銀は同日、さらなる市場の動きに対応すべき金融緩和に踏み切ることを決めたのであります。しかし、こうした政府の遅過ぎる対応にマーケットには失望感が広がり、経済状況を乗り切るには疑問であります。
現在、政府による追加経済対策や新成長戦略を始めているところでございまして、市といたしましては、これらの経過を注視してまいりたいと考えております。 ○秋葉就一副議長 植田進議員。 ◆植田進議員 世相を反映しているということは答えられました。 そこで２点目に、このアンケートの中で「市政に力を入れてほしい」ということとしてお聞きしました。
現在の我が国の経済状況を見るとき、円高株安に歯どめがかからない中で、有効な経済対策に何ら手を打ってこなかった現政権は、８月３０日になって追加経済対策の基本方針を決定しました。これを受け、日銀は同日、さらなる市場の動きに対応すべき金融緩和に踏み切ることを決めたのであります。しかし、こうした政府の遅過ぎる対応にマーケットには失望感が広がり、経済状況を乗り切るには疑問であります。